お知らせ
令和6年6月1日〜令和7年3月31日まで、三敬福祉会居住支援センター担当者の諸事情により、直接的な支援活動をお休み致します。
電話はつながっておりますので、和歌山県内の関連居住支援法人様へのお繋ぎ業務はできます。
お困りの際や緊急性のございます場合はフリーダイヤルへお電話下さい。
特定非営利活動法人三敬福祉会 居住支援センター センター長の西川拓良（たくろう）です。
本会の居住支援センターは2021年10月に和歌山県からの許認可(指定番号21-02)をいただき、開設いたしました。
居住支援センターでは若年者層から高齢者層までさまざまな理由により住居に困っている方からの相談を受け付けています。
そして本会では「居住支援」のみならず、「就労支援」と「生活支援」の支援の３本柱の充実を心がけて活動しております。
また空室に困っている賃貸住宅の貸主、地域の不動産業者、福祉関係者や行政との連携を深め、よりスムーズに「居住支援」から社会復帰までのサポートをしていければと思っております。
居住支援法人の認知を和歌山県でさらに広めていくとともに、私たちと関わりを持った方が少しでも前向きに人生を歩むことができるサポートを「居住支援」を通しておこなっていきます。
三敬福祉会居住支援事業は、和歌山県知事から指定を受けている居住支援法人です。住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保が難しい方の賃貸住宅への入居を支援しています。
県知事指定事業者番号 第21-02号
住宅確保要配慮者居住支援法人とは
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。（住宅セーフティネット法第４０条）
住まいにお困りの方にお部屋を提供します。
住まいにお困りの方にお部屋を提供します。
探しているのにお住まいがみつからない方にお部屋を提供するサービスをおこなっています。
物件情報を提供、住む家の様々なサポートなど、緊急のときに駆けつけてくれるしくみもあります。
いつまでも地域で住み続けられるように、あなたの暮しと住まいを応援します。
住宅確保 ＋ 生活支援は無料です。
住宅確保 ＋ 生活支援
は無料です。
対象者は、生活困窮者、住宅確保要配慮者等、生活に困った人は誰でも相談できます。
（低所得者、生活保護者、障害者、高齢者、子育て世代、被災者、外国人、UIJターン、LGBTなど）
具体的に、こんな支援があります。
具体的に、こんな支援があります。
住宅情報支援
相談者へ寄り添い、生活の基盤となる住宅を確保して移住のための準備をすすめていきます。
つなぎ支援
相談者への状況を把握し、適切な制度への取次をしていきます。（生活保護、介護、障害関係など）
継続的支援
移住支援が完了しても、必要に応じて相談者への継続的支援を行います。いつでもご相談ください。
物品支援
布団・鍋・洗剤・歯ブラシなど生活に最低限必要なものを無償提供いたします。
食料支援
現物支給で食料などの無償提供を行います。また食糧支援機関への取次ぎを行います。
※物品支援、食料支援については、数に限りがあり在庫切れの場合もございます。
相談事例
相談事例
本会の居住支援センターでの相談事例をご紹介させて頂きます。
Aさん（19歳男性）
賃貸マンションの家賃を転職活動中に支払いができなくなり、数ヶ月の家賃を滞納してしまった。
その後、再就職したが家主や管理業者から退去要請の連絡が入り新居を探すことになった。
家賃滞納の過去や所持金がほぼなかったため、本会に相談があった。
本会の情報網により大家さんと交渉を重ね、最低限の初期費用で個室付きシェアハウスに入居する事ができた。
Bさん（59歳男性）
病気で仕事を継続することができないほどの後遺症が残ってしまったため、住宅ローンの返済が困難になった。
自宅を出て賃貸物件を探すも、家賃保証会社の審査が通らず、1人では住居が確定できなかった。
そのため、本会への相談があった。
支援をさせていただき、無事に希望住居への申込み、家賃保証会社の審査をパスする事ができ、入居することができた。また引っ越し時のサポートも本会で引き受けた。
Cさん（76歳夫婦）
賃貸物件での近隣住民とのトラブルから家主と管理業者から退去要請が届いた。
急遽、自宅を引き払って引っ越し先を探す必要があるため、本会に相談が入った。
緊急性のある事例だったが、つながりのある家主さんが快く対応してくださり、迅速に入居することができた。
相談の流れ
相談の流れ
専任の相談員がご相談をお聞きします。
専任の相談員がご相談をお聞きします。
ご本人、ご家族からのご相談をお聞きしたうえで、より自立した日常生活や社会生活を送れるよう、助言や情報提供を致します。また必要に応じ、関係機関等と連携を図っていきます。
入居後のサポートについて
入居後のサポートについて
入居後のサポートもおまかせください。当面の家財道具、衣服及び食料は三敬福祉会において無償支給を致します。（在庫のあるものに限る）
また住所決定後、担当行政区域に生活保護、障害者認定、要介護認定など適正な取次ぎを行います。
見守りや生活支援・相談 、緊急時の対応
家財・遺品整理や処分、事務処理・委任
理事長挨拶
理事長挨拶
三敬福祉会居住支援センターを作るきっかけになったのは、大阪市西成区で居住支援をしている福祉会社の代表理事から居住支援の現場を見る機会をいただいた事です。
大阪市西成区には住居さえ決まれば再スタートを切る事ができる可能性を持った方が集まってきており、その現状には支援がまだまだ足りていない現実がありました。
そこでその代表からお話しを聞いた中に私の心を動かした事例がありました。
まだセーフティネット法がなかった時代にはじめて居住支援をしたのが和歌山県の親子連れで、その母と娘はすごく痩せており、どうしようもなくなり大阪市へ出てきたそうです。
私はこの話を聞いてとても悲しい気持ちになりました。
このように困っている和歌山県民が県外へ出ないと助けてもらえない状況を続けるべきでない。
その思いから和歌山県内に居住支援センターを開設するに至りました。
それと実際に居住支援事業を始めた中で気づいた事は、目立たないだけで支援を必要としている方々は思いのほか多いと言う事でした。
日本国民の権利である生活保護を受けるにも住所が確定しないと受ける事ができない事があります。
しかしながら住所を確定しようにも無収入であったり、年齢やコミュニケーション能力の欠如があることから家を借りる事ができないなど、どちらも独力ではアプローチできない矛盾があります。
そのため当会では不動産と福祉の目をもつスタッフを担当者にしています。
それと人の幸せのお手伝いについてですが、2種類が存在すると考えています。
ひとつは、普通の人を満足させる事です。
これは満足度が標準から上に上がるお手伝いの事で、プレゼントを渡すなどが該当します。
もう一つは、困っている人を普通に戻す事です。
病気になって困っている人を治すお医者さんなどがそれに該当すると思います。
どちらも同じですが、人間は生存維持の本能から不安の方に強く反応するため、意義はこちらの方があるのではと思っています。
私たちはこれからも和歌山県内で社会不安を抱えている方々を、お医者さんのように不動産でサポートすることを信条にしていきます。
事業やサービスについての
ご相談やお問い合わせ
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